人権についての市民意識調査報告書

　本市では、「尼崎市人権教育・啓発推進基本計画」を策定し、“人権文化の息づくまち・あまがさき”の実現を目指し、さまざまな人権教育や啓発活動に取り組んできました。
　一方、国においても、人権に関する法制度の取組みが行われており、2016年には、「障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」及び「部落差別の解消の推進に関する法律」が相次いで公布・施行されています。
　しかしながら、私たちの身の周りには、差別や偏見は今もなお存在しており、インターネット上の差別書込みや新たな人権問題もあります。
　このような状況の中、尼崎市民の皆様が日常生活の中で、人権問題についてどのように感じ、また、考えておられるかを把握するため、2018(平成30)年10月に市内に居住する18歳以上の市民(外国籍住民含む）3,000人を対象に「人権についての市民意識調査」を実施したところ、有効回答は998件(回収率33.3%)でした。
　調査結果につきましては、今後の人権教育・啓発施策の効果的な取組みなどに活用していきたいと考えております。

• 人権についての市民意識調査　結果報告書 （PDF 6.3MB）
• 人権についての市民意識調査クロス集計表(実数) （PDF 3.8MB）
• 人権についての市民意識調査クロス集計表(比率) （PDF 3.8MB）

参考：2007(平成19)年調査結果報告書