市税等の督促手数料の廃止について

督促手数料の取扱い

　市税条例などの改正により、4月1日以降に発送する督促状に係る督促手数料の徴収を廃止します。ただし、3月31 日までに発送した督促状に係る同手数料は、従来通り納付が必要です。

　なお廃止後も、納期限までに納付が確認できない場合は、引き続き督促状を発送します。

対象となる主な債権

　市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市立保育所・法人保育園の保育料、下水道使用料など

　詳細は、督促状に記載されている各課にお問い合わせください。

延滞金

　納期限までに納付した人との公平性を保つため、これまでと同様、納付される日までの日数に応じて延滞金が課されますので、期限内の納付をお願いいたします。

お問い合わせ先

　詳細は各課までお問い合わせください（下表参照）。

対象となる主な債権	問い合わせ先
市税	納税第1課・納税第2課 電話06-6489-6274　ファクス06-6489-6875
国民健康保険料	国保収納担当 電話06-6489-6434　ファクス06-6489-4811
介護保険料	介護保険事業担当 電話06-6489-6376　ファクス06-6489-7505
後期高齢者医療保険料	後期高齢者医療制度担当 電話06-6489-6836　ファクス06-6481-1371
市立保育所・法人保育園の保育料	こども入所支援課 電話06-6489-6370　ファクス06-6489-6467
下水道使用料	サービス推進課 電話06-6489-7437　ファクス06-6489-7421