避難情報の判断・伝達ガイドライン

　災害発生時に地域住民の被災を最小限にするため、市町村は正確な情報を基に状況を判断し、住民に対して迅速・的確な避難情報の発令・伝達を行う必要があることから、尼崎市では、内閣府が公表する「避難情報に関するガイドライン」を基に、避難勧告等の判断基準や発令対象地区、伝達手段等を取りまとめた「避難情報の判断・伝達ガイドライン」を策定しています。

　令和3年5月の災害対策基本法の一部改正に伴い、内閣府の「避難情報に関するガイドライン」に改定されたことを受け、尼崎市においても、「避難情報の判断・伝達ガイドライン【洪水編】・【津波編】」を改定しました。　
　また、平成30年台風第21号の高潮被害等を踏まえて、兵庫県により「高潮危険度予測システム」が導入されたことを受け、令和4年8月に「避難情報の判断・伝達ガイドライン【高潮編】」を策定しました。

　災害時には、本ガイドラインを基に、今後の気象予測や現地の状況、過去のデータ等を含めて、尼崎市災害対策本部で総合的に判断し、避難情報の発令を行うこととなります。
　市民の皆さまにおかれましても、本ガイドラインを参考にしながら、早めに避難判断ができるよう日頃から災害に備えてください。