水防法に基づく地下街等の避難確保・浸水防止計画の作成及び届出

背景・目的

　近年、全国各地で河川の洪水処理能力を超える豪雨により、河川が氾濫する等の災害が発生しています。

　地下にある施設は、地上に比べ閉鎖的な空間があることから、地上の気象状況が把握しにくい、氾濫水が急激に流入する、避難経路が限定される等、浸水に対しての危険性が高い場所となります。

　そのため、洪水等の浸水想定区域内の地下街等の所有者又は管理者の皆さまにおかれましては、避難確保・浸水防止計画を作成し、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保や被害の軽減に努めることが重要です。

　水防法第15条において、不特定かつ多数の者が利用する浸水想定区域内の地下街等の名称及び所在地を市町村地域防災計画で定めることとなっており、市町村地域防災計画で定められた地下街等の所有者又は管理者は、避難確保・浸水防止計画の作成及び市への届出、施設利用者への公表、同計画に基づく訓練の実施、自衛水防組織の設置が義務づけられています。

　なお、計画の作成ができていない地下街等の施設に対しては、本市から必要な指示を行い、その指示に従わない場合はその旨を公表することができるとされています。

対象施設

　尼崎市地域防災計画で指定をした施設は、次のとおりです。

　水防法に基づく浸水想定区域内に所在する施設で、延べ床面積が1,000平方メートル以上の地下街もしくは地階の床面積合計が5,000平方メートル以上の不特定多数が利用する施設（施設例：体育館、商業施設、宿泊施設、駐車場など）

計画の作成及び届出

　対象となる地下街等の所有者又は管理者の皆さまにおかれましては、次の手引きを参考に、避難確保・浸水防止計画の作成をお願いします。なお、計画の見本（雛形）は手引きの中に入っています。

　作成した計画は届出様式を添えて、危機管理安全局 危機管理安全部 企画管理課まで報告（提出）してください。

• 【手引き】避難確保・浸水防止計画の手引き （Word 2.0MB）
• 国土交通省ホームページ　自衛水防（企業防災）について　要配慮者利用施設の浸水対策（外部リンク）

提出方法について

(1) 計画の提出

　「避難確保・浸水防止計画作成（変更）届出様式」、「避難確保・浸水防止計画本体」を作成の上、PDFデータにして、危機管理安全局 危機管理安全部 企画管理課に電子メールで提出してください。

(2) 訓練実施結果の提出

　「避難確保・浸水防止計画に基づく訓練の実施報告書」を作成の上、PDFデータにして、危機管理安全局 危機管理安全部 企画管理課に電子メールで提出してください。

【危機管理安全局 危機管理安全部 企画管理課の電子メールアドレス】

　ama-kikikanrikikaku@city.amagasaki.hyogo.jp

　電子メールがない場合は、次の連絡先にご連絡ください。

【危機管理安全局 危機管理安全部 企画管理課の電話番号とFAX】

　電話 06-6489-6564

　FAX 06-6489-6166

防災情報の収集手段について

　尼崎市防災ネットは、携帯電話やパソコンのメール機能を利用して、あらかじめ登録された方に、尼崎市の防災情報、気象警報、緊急情報等を発信するものです。

　施設利用者の円滑かつ迅速な避難確保を図るため、対象施設の管理者や情報収集担当者等におかれましては、必ずご登録をお願いします。

• 尼崎市防災ネット（アプリ）について

関連情報

• 尼崎市地域防災計画
• ハザードマップ
• 避難情報の種類
• 兵庫県CGハザードマップ（外部リンク）