自然共生サイトに登録しませんか
印刷 ページ番号1044008 更新日 2026年8月12日
令和4年(2022年)12月に行われた生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)において、2030年までに世界の陸と海の30%以上を健全な生態系として保全する「30by30(サーティ・バイ・サーティ)」と呼ばれる国際目標が採択されました。
30by30目標の実現に向けた取組の一つとして、環境省では、事業者等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域(OECMと呼ばれ、国際データベースに登録されるエリア)を「自然共生サイト」として登録し、保全区域を増やしていく取組を実施しています。
生物多様性の保全活動を行っている企業有林や緑地などを自然共生サイトに登録し、国際的な目標達成に貢献しませんか?

自然共生サイトとは
事業者、個人、自治体の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域(企業有林、緑地、里地里山及び公園など)を環境省が「自然共生サイト」として認定しています。
この認定を受けることで30by30の目標達成に直接貢献でき、生物多様性の保全に貢献している企業等であることを国内外へ広くアピールできるほか、交流人口の増加などを通じて地域活性化にも貢献することができます。
登録方法
申請書類一式を事務局の独立行政法人環境再生保全機構(ERCA)に提出してください。登録申請は通年で受け付けています。
申請方法等の相談もERCAで行っていますので、ご不明点等があればご相談ください。
登録に関する支援事業
環境省では、より多くの方が自然共生サイトの取組に参加できるよう、支援事業を実施しています。
支援事業1. 支援マッチング制度
自然共生サイトを支援したい方と、支援を受けたい自然共生サイト(これから認定を目指すサイトを含む)とのマッチングを目的とした制度です。
支援先を探している企業等の情報を環境省のホームページに掲載し、その情報を見た方と個別に調整していくものです。
支援事業2. 支援証明書(自然共生サイトへの支援を行う方に対するインセンティブ制度)
自然共生サイトへの支援を行う方に対するインセンティブとして、環境省では、自然共生サイトへの支援を公的に認定するための支援証明書を発行しています。
支援証明書の取得により、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)に沿った情報開示やCSR活動の証明への活用等のメリットがあります。
関連情報
このページに関するお問い合わせ
経済環境局 環境部 環境創造課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館9階
電話番号:06-6489-6301
ファクス番号:06-6489-6300
メールアドレス:ama-kankyo-sozo@city.amagasaki.hyogo.jp














